多治見市議会 2022-08-22 08月22日－01号
歳入、歳出ともに前年を下回っているのは、令和２年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金、一人一律10万円の給付があった影響でございます。 一般会計の決算規模は決算額（Ｂ）の最上段でございます。 歳入総額は 506億円余、歳出総額は 451億円余、差引額は55億円余、このうち翌年度繰越しが４億円余で、実質収支額は過去最大の51億円余となりました。
歳入、歳出ともに前年を下回っているのは、令和２年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金、一人一律10万円の給付があった影響でございます。 一般会計の決算規模は決算額（Ｂ）の最上段でございます。 歳入総額は 506億円余、歳出総額は 451億円余、差引額は55億円余、このうち翌年度繰越しが４億円余で、実質収支額は過去最大の51億円余となりました。
また、これまで、コロナ関連の補正予算額を振り返りますと、令和２年度３月から令和４年度３月までにおいて、国の特別定額給付金等も合わせると２１６億円余りの規模となっております。 また、その財源として、財政調整基金や繰越金４３億７,０００万円余りを活用されてもおります。
７つ目は、新生児特別定額給付金事業費です。 今年度に引き続き１人当たり10万円の給付金は、コロナ禍により一層不安な中、懸命に新たな命の誕生に頑張ったお母さんへの御褒美でありエールです。新型コロナウイルスが収まった以降も、経済的な不安の解消へ永続的な事業としていくことも要望いたします。 ８つ目です。本年度予算に、学校司書４名分が会計年度任用職員人件費として加わりました。
実際の話をすれば、これまでの２年間のこの新型コロナウイルス感染症への対応の中でも、例えば、特別定額給付金の10万円にしろ、それから昨今でいえば新型コロナウイルスワクチンの接種にしろ、もう臨機応変に多治見市の正規職員 750名が縦横無尽というと言いすぎかもしれませんけれども、適時適切に職場からそのプロジェクトのほうに参加して、どこの市よりもスムーズに早くサービスを展開してきたという自負がございます。
◆９番（寺島芳枝君） ４号冊62ページ、 126番の新生児特別定額給付金事業費と、５号冊70ページ、48番の予防接種費、２つで質問させていただきます。 まず、新生児特別定額給付金事業費です。本年度も事業費が計上となっています。大変孤独な出産をされたお母様方や祖父母の方から、頑張ったから多治見市から御褒美を頂けたみたいだということで、大変喜んでいただいております。
具体的には、１、施設等の感染予防対策の費用、２、生活困窮者の自立支援や新生児特別定額給付金の継続、３、美濃焼ＧＯや美濃焼タイル 100周年記念事業への支援などです。 今後の感染状況を見ながら、必要な支援等の予算については、補正予算でしっかり対応してまいります。 次に、３月補正関係について説明いたします。 保育士の賃金処遇改善についてです。
なお、コロナ対策事業については、全額国費で対応した特別定額給付金のほか、市単独で実施した各種事業につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで必要額が確保できているため、本市財政への大きな影響はございません。
国民に一律10万円を支給する特別定額給付金をめぐっては、全国で給付金を親が要求したケースが多数あったそうです。浪費されるおそれがあることから、施設側は断り、子ども名義で管理されたりしたそうですが、退所後引き出されることが懸念されることから、子どもの財産を守る仕組みづくりが求められるように全国的になりました。しっかりとその児童に対して活用されるようにしなければならない。
にあるぴったりサービスにつきましては、マイナンバーカードの取得がたしか前提であったと思いますので、マイナンバーカードについてはまた別の機会に質問させていただきますが、ＬｏＧｏフォームというのは、ふるさと納税のふるさとチョイスを企画運営されておりますトラストバンク社のシステムかと思いますが、行政手続のデジタル化サービスとして非常に便利だという、大変好評であるみたいで、他の自治体で私、拝見したところ、特別定額給付金
社会のデジタル化はこれまでも求められていましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症対策では、行政のデジタル化の遅れによって、特別定額給付金や各種の申請では混乱を招き、早期のデジタル化の必要性が浮き彫りとなりました。
これは特別定額給付金一律10万円が給付されたときにつくづく感じた一つのことです。本当にとんでもないハッカーが来て、全部丸ごと取られやしないか。大丈夫です、としか国は言いません。それを市長が保障できるか。僕は保障できません。でも、国策として39％まで進んだマイナンバーを、さらに拡大していこうというのは、もうこの流れを止めたり、あるいは多治見市だけ立ちどまったり、これは事実上困難です。
２款総務費、特別定額給付金事業費に関して、給付事業を通して得た知見についての質疑に対して、早くできた要因について、過去の給付金事業の経験が生かされた事、全庁体制で協力する風土が根づいている事、市民の方に落ち着いて対応していただけたことが挙げられる。問題点については、マイナンバーであるとか、あるいはデジタル化を基にした効率的なやり方が本来模索されたはずだが、それがほとんど力を発揮しなかった。
今まではそれは、特別定額給付金の10万円やとか、あるいは、特例貸付金、社会福祉協議会がやっていますけども、そういうものがあったわけです。そして、商売人の人には小口融資の条件緩和、別に一部は償還の期間が長くなったというのがあったわけですけども、条件緩和がされて、そういうことで支援をしていこうということになったわけです。 生活保護も大事なことではないかと思っています。
数度にわたる補正予算を組んで、新型コロナウイルス感染症への感染対策や特別定額給付金給付事業、プレミアム付き商品券事業等の経済対策を十分に精査しながら進められました。
主な事業といたしましては、特別定額給付金の約88億円をはじめ、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金、ＧＩＧＡスクール関連経費、また、本市独自の事業としましてプレミアム付商品券や食事券の発行、飲食店などへの支援、鉄道・バス事業者への支援、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への支援などを行いました。
これは、１人10万円の特別定額給付金や新生児特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連事業等により 100億 9,195万 1,311円の増加となりました。 ３款民生費は、子育て世帯への臨時給付金事業、ひとり親世帯臨時特別給付金が新規で増額となりましたが、児童手当等の減少や小泉交流センター建設事業の終了などによりまして、 138億 2,737万 2,443円です。
それでは、各議案についてですが、専第３号は令和２年度一般会計補正予算（第17号）であり、特別定額給付金給付事業、プレミアム付商品券の事業費確定等に伴う減額補正などであり、いずれも必要な補正であります。
２款の総務費ですが、特別定額給付金給付事業費の確定や庁舎建設事業の工事施工計画の見直しなどに伴う事業費の減額や財源更正をしております。 続いて、50ページ、51ページを御覧ください。 ３款の民生費ですが、事業費確定に伴う財源更正をしております。 続いて、52ページ、53ページを御覧ください。
その結果、議案第44号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、新型コロナウイルス感染症の関係で国や県から助成金や交付金等があった場合、前年の所得や見込みの収入に算定されるのかとの質疑に対して、特別定額給付金や持続化給付金等については事業収入の計算に含めないという取扱いになっているとの答弁。
一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金の申請や支給を巡って混乱が生じました。これは、国と地方との情報システムの統一がされておらず、国民が利用できる視点で構築されていなかった点でございます。 こうした反省を踏まえ、政府はデジタル化政策の司令塔設置を目的にデジタル庁の基本方針を決定し、本年９月に創設する方向です。